防災対策・防火管理


防災に強いマンションづくり、防火管理の改善

はじめに、防火管理者とは火災等による被害を防止するために、建物に見合った消防計画を作成し、計画的に管理する責任者を指します。

防火管理者は一定の条件を満たした建物には必ず設置しなければなりません。

防火管理者の選任条件

・分譲マンション
 収容人数が50名以上

・店舗と居住の複合型マンション
 収容人数が30名以上

  合わせて統括防火管理者の選任が必要。

賃貸物件
 分譲マンションと条件同じ。

日本は地震大国でもあり、この倒壊地方にも大きな地震が来ると予想されています。そのため、防火管理者が必要でない物件も、地域の街作りとして防災や防火について検討する必要があります。

そのため、弊社では以下の業務を行います。

  • 消防計画書の作成
  • 消防署への届出(3年に1回。※複合型は1年に1回。)
  • 消防点検の立会い
  • 消防に関する是正
  • 避難訓練の実施(年1回)
  • 避難経路の作成
  • 避難経路の各戸配布
  • 災害に関する広報
  • 防災対策に関する提案
  • 居住者名簿の作成または更新
  • 在宅避難に関する提案


防火・防災につきましては、実際に火災があったときに所有者の責任が問われることがあります。そのため、以下の項目を確認して頂き、自分の物件は防火管理者が必要なのかご確認ください。わからない場合はご連絡くださいお調べしてご連絡致します。また、防災について検討したい、避難訓練を実施したいなどもお問い合わせください。

こんなお悩みはありませんか?
  • 住んでいる又は持っているマンション・アパートの収容人数が50人以上
  • 店舗付きのマンション・アパートの場合は、収容人数が30人以上
  • ここ5年間、一度も避難訓練を行っていない。
  • 避難場所を知らない。
  • 備蓄品を整えたい。
  • 在宅避難を検討したい。
  • 防災について検討したい。
  • マンションを防災を考えたい


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