豊田マンション管理事務所

【はじめに】

現在、人口の減少と共に超高齢化社会に直面し、マンションなどの建物も３０年以上のものが増加しています。その一方で、新築の住宅供給も増えており、人口に対して建物の供給数が上回っている状態です。
建物などの不動産は、定期的にメンテナンスを行えば維持することができますが、メンテナンスが行き届かなければボロボロになっていき、倒壊する状態になってしまいます。そのため、不動産管理は欠かすことができない重要なものです。

【不動産管理とは】

はじめに不動産管理を行う上で欠かせないものがあります。
それは、①　修繕　②　清掃　③　防災　です。

①　修　繕
建物は日に日に劣化していきます。そのため、外壁塗装や屋上防水など定期的に修繕工事を行う必要があります。また、修繕を行う上で資金が必要となりますので、計画的に積み立てる必要があります。

②　清　掃
建物の外構、駐車場などの掃除は欠かせません。掃除が行き届いていないと住居環境が悪くなってしまい、退去又は入居が決まらない原因となってしまいます。

③　防　災
災害時に建物の倒壊を防ぐため耐震診断は必須です。また、災害に備えて非常食や簡易トイレなどを備えておくなど、防災に対する意識は建物管理をするうえで欠かせません。

【弊社が管理組合・賃貸オーナーに提案する政策】

弊社では不動産管理での経験を活かして、管理組合・賃貸オーナーに次の政策を提案します。

１．築30年以上のマンションにおいては、マンションの終活について提案します。
　長期修繕計画書は25年～30年を期間として作成されます。築30年のマンションでは、この先30年間の修繕の計画となります。マンションは劣化していくので修繕は欠かせませんが、後々マンションをどうするのか管理組合で判断しなければならない時期は必ずやってくるので、マンションの将来を検討する機会を作ります。

２．居住者間のコミュニティ形成を提案します。
　マンションでは居住者間のコミュニティは希薄です。孤独死やマンションの修繕や建替えについて、マンションに住んでいる以上他人事ではありません。居住者間の関係を強くすることで、緊急時の駆けつけや修繕や建替えなどマンションについて活発な意見を言い合うことができるので、マンション内のコミュニティ形成を検討します。

３．賃貸物件の修繕計画書の作成を提案します。
　分譲マンションには長期修繕計画書が存在しますが、賃貸物件では長期修繕計画書は存在しません。しかし、賃貸物件でも設備のメンテナンスや外壁工事などの大規模修繕工事は欠かせません。そのため計画書があることによって資金管理もでき、適正な時期にメンテナンスをすることができますので、賃貸物件の長期修繕計画書の作成を検討します。

４．賃貸物件の契約書の統一を提案します。
　賃貸物件の契約書は各々契約した不動産屋が作成するので、同じ物件に異なる契約書が存在します。そのため、契約書の記載事項が異なるためトラブルのもととなります。一般的は場合、ひとつの物件には契約書が一つが当たりまえなので、その物件に合った契約書を作成することを検討します。

５．駅に近いマンションを帰宅困難者に向けて開放することを提案します。
　災害はいつ起こるかわかりません。発生の時間帯によっては駅に帰宅困難者があふれてしまいます。そのため、駅に近いマンションは災害時に帰宅困難者に向けて無料開放できることを検討します。

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