【はじめに】
当社は、分譲マンションの管理運営から、賃貸物件の退去立会い、 水道料金などの固定費削減、屋根診断まで。 マンション管理の“困った”を一社で完結できる専門家です。
【当社の強み】
マンション管理のプロが提供する、10の価値
1|管理・修繕・退去・削減。管理の“全部”を一社で完結。
分譲管理・賃貸管理・修繕・コスト削減まで、幅広い課題に対応します。
2|管理会社出身のマンション管理士が直接対応。
現場を知り尽くした専門家が、中立的な立場で最適な解決策を提案します。
3|ムダを削り、積立金を守る“お金の健康診断”。
管理組合の収支を見直し、長期的な資産価値を守ります。
4|管理会社変更・管理規約改正のプロが丸ごと伴走。
面倒な手続きや対外調整もすべてお任せください。
5|水道料金の“見える化と最適化”で固定費を削減。
知らないと損するコストを、専門家の視点で改善します。
6|住みやすい環境と資産価値を守る“続ける管理”。
管理組合の運営を継続的にサポートし、安心できる住環境をつくります。
7|退去トラブルゼロへ。入居者もオーナーも納得する“もめない退去”。
トラブルの原因を事前に防ぎ、スムーズな退去を実現します。
8|300件超の退去立会い実績。現場経験が証明するプロ品質。
内装工事の知識も豊富で、適正な原状回復を判断できます。
9|忙しいオーナーの味方。退去立会いはプロに丸投げでOK。
時間が取れない方のために、立会いから報告まで代行します。
10|見えない屋根こそ危険。無料診断で建物の寿命を守ります。
劣化を早期発見し、修繕費の高騰を防ぎます。
【業 務 案 内】
分譲マンションの管理業務
【業務実績】

Bマンション
管理規約・使用細則
改正業務

Mマンション
顧問業務

・セミナー講師
・管理員講座講師
・日新火災診断業務
・管理認定業務

T団地
管理規約・使用細則
改正業務

H団地
管理規約・使用細則
改正業務

Tハイツ
外部役員業務
※2025年9月終了
大規模修繕工事のコンサルティング
賃貸物件退去のサポート
【業 務 実 績】
オーナー側・賃借人側あわせて300件以上
・戸建
・MM管理物件
・D管理物件
・P分譲賃貸マンション
固定費削減その他
【業 務 実 績】
・Y様邸屋根無料診断実施
【不動産管理とは】
現在、人口の減少と共に超高齢化社会に直面し、マンションなどの建物も30年以上のものが増加しています。その一方で、新築の住宅供給も増えており、人口に対して建物の供給数が上回っている状態です。
建物などの不動産は、定期的にメンテナンスを行えば維持することができますが、メンテナンスが行き届かなければボロボロになっていき、倒壊する状態になってしまいます。そのため、不動産管理は建物にとって欠かすことができない重要なものです。
不動産管理を行う上で欠かせないものは、① 修繕 ② 清掃 ③ 防災 です。
① 修 繕
建物は日に日に劣化していきます。そのため、外壁塗装や屋上防水など定期的に修繕工事を行う必要があります。また、修繕を行う上で資金が必要となりますので、計画的に積み立てる必要があります。
② 清 掃
建物の外構、駐車場などの掃除は欠かせません。掃除が行き届いていないと建物環境が悪くなってしまい、退去の原因や入居が決まらない原因となってしまいます。
③ 防 災
災害時に建物は在宅避難の場所となる場合があります。そのため、災害に備えて非常食や簡易トイレなどを備えておくなど防災に対する意識が必要です。

【不動産管理の問題】
現在の日本では、築30~40年のマンションやアパートが増えており、一方で新築のマンションやアパートも増えています。そうした中で、空室や孤独死、ゴミ屋敷などの社会的問題が発生しています。弊社では、ここうした社会的物問題をオーナー様や入居者の方に寄り添って解決していきます。
1.築30年以上のマンションにおける終活。
築30年以上のマンションやアパートでは、この先修繕するか更地にして売却または建て替えなどを視野に入れなければなりません。そのためには健全な資金計画は欠かせませんし修繕履歴も欠かせません。人の終活と同じように、建物も終活を考える時代に入ってきています。
2.居住者間のコミュニティの希薄。
マンションやアパートでは居住者間のコミュニティが希薄になってきています。このように社会との関係を断ってしまうと周りから存在が消えてしまい、ゴミ屋敷や孤独死へとつながっていきます。マンションやアパートは現代の長屋と言って過言ではありません。そのためマンションやアパートに住んでいる方々は少なからず最低限のコミュニケーションは必要なので、居住者間のコミュニティ形成ができる場を設ける必要があります。
3.空室の問題
マンションやアパートでは空室が問題になります。近年では新築の間取りや設備など部屋の差異は見られませんので、空室=家賃の減額へとつながっていきます。そのため、新たにマンションやアパートを建築する場合は他社との差別化を図ったり、空室については共用の場所などに目的を変更して使用するなど、様々な対応が求められる時代になりました。

4.防災についての問題
災害はいつ起こるかわかりません。最近は在宅非難する方々が見受けられます。そのため、マンションやアパートでは防災グッズの完備が求められたり、帰宅困難者のためにマンションを開放するなど検討する必要が出てきています。

【営業エリア】
愛知(名古屋エリア、尾張エリア、西三河エリア、知多エリア)
岐阜(岐阜エリア、西濃エリア、中濃エリア、東濃エリア)
三重(北勢エリア、中勢エリア、伊勢志摩エリア)
※上記以外の都道府県・エリアも対応致します。



