分譲マンションの管理

マンションの資産価値を高め、住民間でコミュニケーションが
形成される環境造りの提案

分譲マンションの管理組合の活動において最も重要なものは、管理組合員同士のコミュニケーションです。
このコミュニケーションが欠けていると、管理組合の活動に無関心な組合員の増加、騒音などの生活のトラブルの増加、近年集合住宅が抱える問題のひとつである突然死の発見が遅れるなどの問題が起こります。
そのため、弊社では、組合員間のコミュニケーションの形成を図るための提案を積極的に行います。そのひとつとして、組合員向けのセミナーの開催(セミナー内容は事前にアンケートで集計。)や住民の中から講師の手配や外部の講師を依頼しての体験型教室の開催です。

【セミナーや体験教室の提案事例】
  • 認知症の正しい知識を知るセミナー
  • 資産形成に関するセミナー
  • 副業などに関するセミナー
  • 己書
  • アクセサリー作り
  • ハーバリウム作り など

次に、マンションの資産価値を高めることも重要です。マンションの資産価値を高めるには、単にお部屋をリフォームするだけでは全体の価値は上がりません。
全体の価値を上げるためには、共用部の修繕がしっかりされており、改修がされていることです。つまり、当たり前のことを行うだけです。しかし、修繕積立金が潤沢にないため、多くのマンションでは修繕が遅れています。
そのため、弊社では修繕積立金が適正か見直すことからはじめ、修繕が適正時期に行われるようにしつつ、住んでいる組合員が便利に、かつ楽しく暮らせるような、設備の改修やサービスの提供など、様々な面から資産価値の提案を行います。
その一例として以下のものがあります。

【資産価値を高める提案事例】
  • 電気自動車の充電スタンドの設置
  • 宅配ボックスの設置
  • エレベーターがない団地の高層と低層の区分所有の売買
  • 修繕積立金の運用
  • シェアカーの導入
  • 電気を使わない自動ドアの設置

管理組合に合わした業務内容

管理組合によって抱えている問題は異なります。そのため、管理組合に合わせて管理組合の活動をサポートさせて頂きます。
弊社では、理事会が健全に機能している管理組合向けのアドバイザー契約と一般的な管理組合向けの顧問契約があり、理事会の役員がいない又は第三者に管理運営を依頼したい管理組合向けの第三者管理契約をご提案しております。
以下、業務内容です。

● アドバイザー契約
管理組合から依頼があったときにアドバイス等を行います。総会は必ず出席しますが、理事会には出席依頼があったときに出席し、その他の場合は、事前に訪問なりテレビ電話等を使っての対応となります。そのため、理事会が十分機能している管理組合様向けの契約になります。

● 顧問契約
理事会・総会には必ず出席。自主管理の管理組合様には資料等の作成・総会理事会の進行など、管理組合様の要望に合わせて管理全般のサポートを致します。管理会社がいる管理組合様には、管理会社からの書類のチェックや議事録の確認等を行い、管理会社の行き届かないところをサポートを致します。

● 第三者管理契約

役員の担い手がいない管理組合様や管理組合の運営自体を第三者に依頼したい管理組合様向けの契約になります。
この第三者契約には、下記の通り弊社が理事長や監事として管理組合の運営に携わる「役員就任型」と弊社自体が管理組合様の理事会の役割を行う「理事会代行型」があります。

【役員就任型】

メリット
・組合員の負担の軽減
・引続き議題に対応できる
・管理運営が円滑になる

デメリット
・専門家への報酬が発生する
・専門家の業務に厳重に監視が必要


【理事会代行型】

メリット
・役員の負担がほとんどない
・管理運営が円滑になる

デメリット
・役員就任型より費用が高め
・管理組合の監視がとても厳重に必要

● スポット契約
上記の顧問契約等とは異なり、管理規約の改正、 管理会社のリプレイス のサポートを致します。

【管理規約改正サポート】
既存の管理規約を改正したい場合のサポート業務となります。新しい規約との比較表やどんな記載内容を入れるかなど、そのマンションに合わせた管理規約作りをサポート致します。

【管理会社のリプレイス】
管理会社の選定から管理仕様の作成、管理委託契約締結及びリプレイス後(1年間)のサポートを行います。
リプレイス後のサポートは、組合員にアンケートを取り、そのアンケートに基づいて管理会社へ助言等改善を依頼します。

● 防火管理に関する業務
弊社では、原則として防火管理者にはなりませんが、防火管理者のサポートをはじめマンション全体の防災・防火に関する業アドバイスを行います。


防火管理者の設置条件】

・分譲マンション
 収容人数が50名以上

・店舗と居住の複合型マンション
 収容人数が30名以上。
  合わせて統括防火管理者の選任が必要。

弊社のサポート業務

  • 消防計画書の作成補助
  • 消防署への届出(3年に1回。※複合型は1年に1回。)
  • 消防点検の立会い ※管理組合からご依頼がある場合
  • 消防に関する是正
  • 避難訓練の実施(年1回)
  • 避難経路の作成
  • 避難経路の各戸配布
  • 災害に関する広報
  • 防災対策に関する提案
  • 居住者名簿の作成または更新
  • 在宅避難に関する提案

防火・防災に関わるリンク


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