弊社が目指すもの

マンションがかかえる問題として、日本が抱える問題と同じ居住者の高齢化です。
当然、高齢化が進めば管理組合の運営が滞ることが懸念されますが、孤独死の問題や介護の問題もあり、マンションの管理組合だけでは対応できないことがこれから起こります。
こういった管理組合だけでは対応できない問題を解決するには、行政をはじめとした公共機関や介護施設などと連携する仕組みが必要になってきます。
このことから、弊社が公共機関や介護施設などの橋渡し役として担っていきます。

日本の人口が今後減少していくなかで、賃貸物件やマンションの供給戸数は年々増えています。
物件が増えるということは、今後空室が増えることを示唆しています。
一方、空室対策としてリノベーションがありますが、効果はありますが住む人がいなければ意味がありません。また、築年数が高い物件はいざ知らず、新しい物件は設備がほぼ同じものが設置されているので、他の物件と差別化を図るのが困難となっています。そのため、空室対策として家賃の減額になってしまいます。
弊社では、そういった家賃の減額の対策ではなく、いまの時代、薄れている人と人とのコミュニティを活性化させるために、空室を居住スペースではなく、住人が共用で使用できるスペースや居住者以外の地域の住人が使用できるスペースへの転用を提案し、不動産が抱える問題を解決します。