【建物の資産価値を上げる+αの提案】
建物は当然年々劣化していきます。そこで、重要になってくるのが、大規模修繕工事です。
大規模修繕工事は、外壁、屋上の防水、鉄部の塗装が中心となります。
大規模修繕工事のイメージは、分譲マンションですが、賃貸マンションにおいても当然必要です。
弊社が大規模修繕工事のコンサルティングで心掛けていることは、費用をかけるところはかけて修繕周期を伸ばすこと及び建物の資産価値を高める+α の提案です。
ところで、大規模修繕工事の目安が10年なのは、使用されている塗料がシリコン系が多いからということをご存知でしょうか。
では、10年が大規模修繕工事の目安となっていますが、現状では12年から15年で大規模修繕工事を実施するマンションが多く見受けられます。そのため、修繕周期を10年を目安にするのではなく、12~15年以内にすることが望ましいと考えられます。
修繕周期を伸ばすメリットは以下のものがあります。
● 修繕積立金が貯まる
修繕周期が伸びることで修繕積立金の積立期間が長くなり、長くなることでかかる修繕費用を抑えることができる。
● 建物の寿命が延びる
修繕周期が伸びることで建物の寿命が延びます。
さて、大規模修繕工事を実施した場合、必ず検討しなければならないのが修繕積立金の金額です。いくら修繕周期を伸ばしても修繕積立金自体の設定金額が低ければ修繕周期を伸ばしたところで不足することは変わりません。
そこで弊社は、修繕積立金の運用の提案をはじめ、管理組合が抱える修繕積立金の不足問題に取り組みます。
次に、資産価値を高める+αの提案ですが、大規模修繕工事と合わせて以下の工事も合わせて実施するか提案します。
- 階段に手摺の設置や滑り止めの処置
- エントランスのバリアフリー
- 電気を使わない自動ドアへの仕様変更
【大規模修繕工事の方式】
大規模修繕工事には、二つの方式があります。
【責任施工方式】
同じ施工業者がすべて責任をもって調査・診断・設計・工事の施工まで一貫して行う方式
【責任施工方式のメリット】
- 大規模修繕工事のコストを抑えられる
- 追加サービスが受けやすくなる
- 管理組合が思い描く大規模修繕工事を実現できる
- 責任の所在を明確にできる
【責任施工方式のデメリット】
- 管理組合が管理しなければならない。
- 管理組合の手間が増える
【設計管理方式】
工事の施工自体は施行会社に行わせますが、調査・診断・設計などの 専門的業務はコンサルタントに依頼する方式
【設計管理方式のメリット】
- 「診断・改修設計」と「施工」が分離しているので、必要とされる工事客観的に見極めたうえで工事内容をさだめることができる
- 競争入札等を導入して施工業者を選定することができる
- 管理組合の立場に立った工事管理が行われる
- 工事内容・工事費用の透明性の確保
【設計管理方式のデメリット】
- 工事費以外にコンサルタント料が発生する
どちらの方式にもメリット・デメリットがありますので、管理組合様やオーナー様と共に施行会社の選定などのサポートを致します。
さて、大規模修繕工事のスケジュールですが、以下が目安とのなります。