【ガソリン車の新車販売のマンションへの影響①】

以前の新聞で、2030年の半ばには新車のガソリン車の販売をやめる記事がありました。

ヨーロッバでは日本よりもガソリン車撤廃を表明していましたね。

今回の記事が、分譲マンションをはじめ賃貸マンションにどんな影響を与えるのかを考察します。

第1弾は所有者やオーナーからの視点で書きます。

ガソリン車の代わりになるのが、水素や電気で動く車になります。当然今後、水素ステーションや電気スタンドの普及が始まります。一方、家庭でも電気スタンドの普及がはじまり、新築の住宅には設置が当たり前になると思われます。
そうなると既存の住宅に設置する必要が出てくることになります。

当然、電気自動車等に買い替えしなければ設備の設置は不要ですが、その時の状況によっては電気自動車の購入に補助金がでることも考えられるわけで、少なからず電気自動車を推し進めるはずです。

賃貸マンションの場合、そういった電気スタンドの設備を設置しないと入居者が新しい物件に引っ越すことも考えられますし、そのことは、分譲マンションでも同じことが言えます。

では、設置する時期をどうするかということになります。

現状、設置するのにかかる費用を検索すると２０万円代後半からみたいですが、マンションの場合はいくつ設置する必要があるか検討しなければなりませんし、後になれば技術の発展で費用が下がる場合も考えられるので、長期修繕計画に盛り込んで検討した方がよいと思います。

また、管理組合や賃貸オーナーは、住民へ電気自動車購入に関するアンケートを行うべきだと思います。このアンケート時期も難しいですが、できるだけ早めに行って、その回答をもとに導入時期を検討するべきでははないでしょうか？

もし、大規模修繕工事を直近で控えているマンションは、大規模修繕工事と一緒に設備の導入検討する時期としては良いタイミングかも知れません。

最後に、今回は将来設置するタイミングについてフォーカスしましたが、現状で電気自動車を購入したいと考えている方はいらっしゃると思います。建物の資産価値を高めることにもなりますので、早めにアンケートを実施、設置を検討してもよいのではないかと思います。

こういう提案は管理会社からはありませんので、組合員から発信するべきです。

電気スタンド以外でもそうですが、設備の導入や大規模修繕など合意形成を図るのにどのように進めていいかわからない場合は、当社に気軽にご相談ください。どのように進めるかサポートさせて頂きます。

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