建物の資産価値を高める+αの提案

建物は当然年々劣化していきます。そこで、重要になってくるのが、大規模修繕工事です。
この大規模修繕工事は、外壁、屋上の防水、鉄部の塗装が中心となります。
大規模修繕工事のイメージは、分譲マンションですが、賃貸マンションも修繕は当然必要です。
弊社が規模修繕工事のコンサルティングで心掛けていることは、費用をかけるところはかけて修繕周期を伸ばすこと及び建物の資産価値を高める+α　の提案です。

ところで、大規模修繕工事の目安が10年なのは、使用されている塗料がシリコン系が多いからということをご存知でしょうか。

では、10年が大規模修繕工事の目安となっていますが、現状はどうかといいますと、12年から15年で大規模修繕工事を実施するマンションが多く見受けられます。そのため、修繕周期を10年を目安にするのではなく、15年以内にすることが望ましいと考えられます。

修繕周期を長くするメリット

修繕積立金が貯まりやすい
設備の改修にも手が回る
建物の維持管理がしやすくなる
管理組合様やオーナー様の費用負担が減る

それぞれについて説明していきます。

●　修繕積立金が貯まりやすい

これは修繕周期がながくなることで積立期間が長くなり長くなった分だけ積立金が積立られるからです。

●　設備の改修にも手が回る

上記と関連しますが、積立期間が長くなると積立金がより貯まります。つまり、大規模修繕工事以外の設備の改修などに積立金を使用することができるようになります。

●　建物の維持管理がしやすくなる

修繕積立金が十分にないと設備の改修が後回しされてしまい、故障してから対応することとなり、建物の維持管理が正常に保たれません。そのため、修繕周期を長くすることで、修繕積立金を設備の改修に充てることができるので、建物の維持管理が正常に保つことができます。

●　管理組合様やオーナー様の費用負担が減る

修繕周期が長くなることで、いままでの修繕周期と比較すると修繕費用の総額が減少するので、長期的な修繕でみれば費用負担は減少します。

さて、大規模修繕工事を実施した場合、必ず検討しなければならないのが修繕積立金です。いくら修繕周期を伸ばしても修繕積立金自体の設定金額が低ければ修繕周期を伸ばす意味がありません。そこで弊社が大規模修繕工事のコンサルティングを受ける場合は、修繕積立金の運用をはじめ、すまい・る債への運用や修繕積立金の増額の改定提案などを合わせて行っています。

大規模修繕工事には、二つの方式があります。

【責任施工方式】

同じ施工業者がすべて責任をもって行う方式

責任施工方式のメリット