大規模修繕工事コンサルティング

資産価値を高める大規模修繕工事のコンサルティング

建物は当然年々劣化していきます。そこで、重要になってくるのが、大規模修繕工事です。
この大規模修繕工事は、外壁、屋上の防水、鉄部の塗装が中心となります。
大規模修繕工事のイメージは、分譲マンションですが、賃貸マンションも修繕は当然必要です。
弊社が規模修繕工事のコンサルティングで心掛けていることは、費用をかけるところはかけて修繕周期を伸ばすことです。

また、管理組合やオーナーの収支状況に合わ、修繕積立金に余力があれば建物の資産価値を高める提案をし、余力がないところは、最優先の修繕工事を実施し、収益の改善の提案やサポートを行います。

大規模修繕工事が10年の目安となっているのは、使用されている塗料がシリコン系が多いからです。

塗料の耐用年数と特徴

では、10年が大規模修繕工事の目安となっていますが、現状はどうかといいますと、12年から15年で大規模修繕工事を実施するマンションが多く見受けられます。そのため、修繕周期を10年を目安にするのではなく、15年以内にすることが望ましいと考えられます。

修繕周期を長くするメリット
  • 修繕積立金が貯まりやすい
  • 設備の改修にも手が回る
  • 建物の維持管理がしやすくなる
  • 管理組合やオーナーの費用負担が減る

それぞれについて説明していきます。

● 修繕積立金が貯まりやすい

これは修繕周期がながくなることで積立期間が長くなり長くなった分だけ積立金が積立られるからです。

● 設備の改修にも手が回る

上記と関連しますが、積立期間が長くなると積立金がより貯まります。つまり、大規模修繕工事以外の設備の改修などに積立金を使用することができるようになります。

● 建物の維持管理がしやすくなる

修繕積立金が十分にないと設備の改修が後回しされてしまい、故障してから対応することとなり、建物の維持管理が正常に保たれません。そのため、修繕周期を長くすることで、修繕積立金を設備の改修に充てることができるので、建物の維持管理が正常に保つことができます。

● 管理組合やオーナーの費用負担が減る

修繕周期が長くなることで、いままでの修繕周期と比較すると修繕費用の総額が減少するので、長期的な修繕でみれば費用負担は減少します。

さて、大規模修繕工事を実施した場合、必ず検討しなければならないのが修繕積立金です。いくら修繕周期を伸ばしても修繕積立金自体の設定金額が低ければ修繕周期を伸ばす意味がありません。そこで弊社が大規模修繕工事のコンサルティングを受ける場合は、修繕積立金の運用をはじめ、すまい・る債への運用や修繕積立金の増額の改定提案などを合わせて行っています。


大規模修繕工事には、二つの方式があります。

責任施工方式

同じ施工業者がすべて責任をもって行う方式

責任施工方式のメリット
  • 大規模修繕工事のコストを抑えられる
  • 追加サービスが受けやすくなる
  • 管理組合が思い描く大規模修繕工事を実現できる
  • 責任の所在を明確にできる
責任施工方式のデメリット
  • 管理組合が管理しなければならない。
  • 管理組合の手間が増える

設計管理方式

工事の施工自体は施行会社に行わせますが、調査・診断・設計などの 専門的業務はコンサルタントに依頼する方式

設計管理方式のメリット
  • 「診断・改修設計」と「施工」が分離しているので、必要とされる工事客観的に見極めたうえで工事内容をさだめることができる
  • 競争入札等を導入して施工業者を選定することができる
  • 管理組合の立場に立った工事管理が行われる
  • 工事内容・工事費用の透明性の確保
設計管理方式のデメリット
  • 工事費以外にコンサルタント料が発生する

どちらの方式にもメリット・デメリットがありますので、管理組合やオーナーの修繕積立金の金額や建物の状態、要望を踏まえてサポート致します。

さて、大規模修繕工事のスケジュールですが、以下が目安とのなります。

大規模修繕工事でこんなお悩みはありませんか?
  • 大規模修繕工事が直近に控えている
  • 大規模修繕工事をどのように進めていいかわからない
  • 収支状況に合わせてサポートしてほしい
  • 修繕積立金が不足している
  • 修繕積立金の運用に興味がある
  • グレードアップもしたい
  • 頼りになるマンション管理士を探している

一つでも当てはまるものがあれば、弊社までご連絡ください。



トップ分譲マンション管理組合コンサルティング大規模修繕工事コンサルティング賃貸オーナーコンサルティング賃貸管理入退去サポート業務防災対策・防火管理固定費削減お問い合わせ

タイトルとURLをコピーしました